企業価値に影響を与える負債の節税効果について

エンタープライズDCF法において、企業価値（EV）とは、すべての資金提供者（債権者・株主）に帰属するFCFを現在価値にしたものとなります。

ここで、負債のある企業は負債のない企業に比べて、負債の節税効果分EVが増加すると理論的に説明されています。

これは、どういうことなのでしょうか。

今回はこの企業価値に影響を与える負債の節税効果について、解説していきます。

負債の節税効果とは

そもそも負債の節税効果とはどのようなものなのでしょうか。

負債の節税効果とは、債権者に支払う利払い（支払利息）は法人税上損金算入され、法人税の対象とはならないことから、支払利息×法人税率の分だけ企業価値が増大する効果のことです。

つまり、節税効果=支払利息×法人税率となります。

次に、具体的な数値を基に、目に見える形で節税効果を理解していきます。

L社を負債あり（有利子負債500億）、U社を負債なしとする具体例を見ていきましょう（利率：2%、法人税率：30%）。

EVは資金提供者（会社債権者+株主）に帰属する利益をベースとしたFCFの現在価値となるため、上記の例であれば、L社の方がU社よりも負債の節税効果分（支払利息×法人税率=3億円）利益が大きくなり、その他の前提条件が同一であれば、FCFも節税効果分増加し、結果的にEVも大きくなることとなります。

つまり、負債がない企業（U社）よりも負債ありの企業（L社）の方がEVは大きくなるのです。

これが、冒頭で述べた、負債のある企業は負債のない企業に比べて、負債の節税効果分EVが増加すると理論的に説明される背景となります。

なお、この負債の節税効果は、企業の法人税率が高い及び債務残高が多いほど大きくなります。

（他方、負債が大きくなりすぎると、倒産リスクも増加するため、割引率上昇の要因となり、EVを下げることとなります。なので、負債の節税効果は有限と言われています）

さて、負債の節税効果はEVを増加させる要因となることが分かりました。

それでは、実際にEVを計算する際、この節税効果をどのように織り込んでいくかが問題となります。

負債の節税効果の織り込み方法としては、

の2パターンが考えられます。

実務においては、後者（2）のパターンが一般的です。

つまり、WACCの算定にあたり、負債コスト部分のみ(1-t)が考慮されていますが、これは負債の節税効果を控除した分（負債コスト×(1-t)）を債権者に対するコストとして負債コストを考えています。

WACC=｛D×負債コスト×(1-t)+E×株主資本コスト}/(D+E)
D：有利子負債額
E：株主資本時価
t：法人税率

このことから、負債の節税効果はWACCに織り込まれている（2のパターン）ことになります。

ちなみに、負債の節税効果をFCFではなくWACCに織り込んでいる理由としては、

FCFに織り込む場合、計画期間において、負債毎に支払利息を計算し節税効果を認識しなければならず、計算が煩雑になりやすい
WACCに節税効果を考慮させることにより、税引後営業利益（NOPLAT）をスタートとして、FCFを計算できる（事業計画は営業利益までしか作成されていない場合が多いため、FCFの発射台を事業計画の営業利益にできる点で算定しやすい）

点にあるかと思います。